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アドバンテッジEAPとは
高まるEAPの重要性
メンタルヘルス関連の訴訟例
うつ病等精神疾患が過重労働等の業務に起因して発症した場合、労働契約上の債務不履行として企業の安全配慮義務違反が問われ、業務災害と認定されます。また、会社の就業管理に重大な過失等があった場合は、企業の不法行為責任として、逸失利益や慰謝料を請求する民事訴訟が提起されます。
ＩＴ企業自殺事件（2017年10月 大阪地裁 和解）
会社員の夫（当時57歳）が単身赴任中に自殺したのは会社が長時間労働の対策を取らなかったためだとして、50代の妻ら遺族が大阪市のシステム開発会社と代表取締役らに計約1億4,000万円の損害賠償を求めた訴訟。
介護サービス会社パワハラ事件（2017年3月 東京地裁 判決）
都内の介護サービス会社の元男性社員が、社長から罵声を浴びせられ退職を強要されたとして社長らを相手取った訴訟の判決で、東京地裁は、雇用の継続と慰謝料約30万円の支払いなどを命じた。
大手物流会社パワハラ事件（2017年2月 大阪地裁 和解）
物流大手の元従業員の男性（当時51歳）が、長時間労働やパワーハラスメントでうつ病になったとして、同社と上司2人に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟。会社側が責任を認めて謝罪し、解決金2,600万円を支払うことで和解。
男性は大阪府の事業場で、2007年から長距離輸送のトラック運転手として勤務。時間外の労働時間は2011年6月までの1年間で月平均約120時間に上り、190時間の時もあった。
地方自治体職員自殺事件（2016年12月 東京地裁 和解）
うつ病で休職し、職場復帰の訓練中に自殺した東京都地方自治体の元職員の男性（当時43歳）の妻が市に損害賠償を求めた訴訟。市が解決金1,500万円を支払うとともに、職場復帰を支える体制を整えることを和解条項に盛り込んだ。
地方銀行自殺事件（2016年9月 熊本地裁 判決）
熊本県内の地方銀行男性行員（当時40歳）が月200時間を超える時間外労働に従事するなどして2012年10月、うつ病を発症して自殺した。妻ら遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は約1億2,890万円の支払いを命じた。
大手電機メーカー不当解雇事件（2016年8月 東京地裁 判決）
過重労働を原因とするうつ病により休職していた元女性社員（当時50歳）が、休業期間満了による解雇を不当とし、会社側を相手取って解雇無効や賠償などを求めていた訴訟の差し戻し審の判決。東京地裁は原告の主張を大筋で認め、会社に対して元社員へ約6,000万円の支払いを命じた。
地方病院自殺事件（2012年10月 甲府地裁 判決）
山梨県内の病院介護職員（当時43歳）が自殺したのは長時間労働などによるうつ病が原因として、病院を運営する団体に遺族が約8,900万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、甲府地裁は約7,000万円の支払いを命じた。
地方銀行パワハラ事件（2012年4月 岡山地裁 判決）
岡山市内の地方銀行元行員（当時50歳代）が、上司からの執拗なパワーハラスメントによって退職を余儀なくされたとして、同行と元上司3人に計約4,800万円の損害賠償を請求した事件。
原告は、上司からのパワーハラスメントを受ける直前まで脊髄の病気で療養しており、その後抑うつ状態になり退職。
結果、原告の一部勝訴。同行と支店長代理に慰謝料等110万円の支払いを命じた。
ＩＴ企業未払い残業代等事件（2011年10月 京都地裁 判決）
京都市内のコンピューター会社でシステムエンジニアとして勤務していた元従業員が、実際は裁量外の労働をしていたとして、残業代等を請求した事件。タイトな納期やノルマが設定されているという業務実態があり、元従業員はうつ病と診断（労災認定）、1ヶ月後に退職。労働の実態が裁量労働に該当するか否かが争点となった。
結果、原告の勝訴。会社に約1,140万円の支払いを命じた。
大手居酒屋チェーン過労死事件（2011年5月25日 大阪高裁)
新入社員の男性（当時24歳）が、入社からわずか4ヶ月で急性心不全により過労死した事件。会社と役員に対し遺族への損害賠償金7,860万円の支払いを命じた。
労働時間の変更など必要な措置をとらなかったことは会社側の安全配慮義務違反であると認定。また、役員個人にも責任追求が及んだ珍しい事例。
大手メーカー自殺事件（2009年12月2日 福岡地裁 判決）
うつ病発症までの約1年間にわたって月100時間超の時間外労働に従事させ、何の対策も講じなかった会社側に対し、自殺した労働者の遺族への慰謝料ほか約9,900万円の支払いを命じた。
【(株)アドバンテッジリスクマネジメント調べ】
