高まるEAPの重要性

国による法制化の動き

2000年8月 厚生労働省指針(旧)

「事業所における労働者の心と健康づくりのための指針」
国が職場におけるメンタルヘルス対策の推進について、初めてまとまった形での方向性を示したものであり、事業者が行うことが望ましいとされる基本的な措置(メンタルヘルスケア)の具体的実施方法について触れています。

1 「心の健康づくり計画」の策定
2 この計画に基づいた「4つのメンタルヘルスケア」の推進
   (1)セルフケア (2)ラインによるケア (3)事業場内産業保険スタッフ等によるケア
   (4)事業場外資源によるケア
3 メンタルヘルスケア推進に際しての取組
   (1)管理監督者や労働者に対する教育研修 (2)職場環境等の改善
   (3)労働者が自主的に相談を行いやすい体制整備

2004年10月 厚生労働省職場復帰支援の手引き

「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
職場復帰支援のための5つのステップ

(1)病気休業開始及び休業中のケア (2)主事医による職場復帰可能の判断
(3)職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
(4)最終的な職場復帰の決定  (5)職場復帰後のフォローアップ

2006年4月 労働安全衛生法改正

「過重労働、メンタルヘルス等に関する主な改正ポイント」
(1)長時間労働者への医師による面接指導の実施
(2)特殊健康診断結果の労働者への通知
(3)安全管理者の資格要件の見直し
(4)安全衛生管理体制の強化

2006年4月 厚生労働省指針(新)

「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
労働安全衛生法の改正に伴って、「新たなメンタルヘルス指針」として策定しなおされ、
これまで以上に企業の努力義務が強調されました。

主な追加改正ポイント
(1)安全衛生委員会における調査審議  (2)家族による気づきと対応
(3)職場復帰支援  (4)個人情報保護
  • メンタルヘルス関連の訴訟例