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アドバンテッジEAPとは
高まるEAPの重要性
国による法制化の動き
注)最新のものより掲載しています。
2020年6月 「労働施策総合推進法」の施行
職場におけるパワハラ防止対策の実施が義務化
2019年4月 働き方改革関連法の施行
- ・時間外労働時間の上限規制 ・年次有給休暇の確実な取得
- ・フレックスタイム制の拡充 ・勤務間インターバルの取得
- ・産業医・産業保健機能の強化
- などの内容を含む、働き方改革の方針が示された
2016年3月 「自殺対策基本法」改正
- 地域レベルで自殺対策計画を定めることなどが義務付けられた。
- また、医療や学校、職場などとの連携、予防啓発といった対策が拡充された。
2015年12月「労働安全衛生法」改正
50名以上の事業場でのストレスチェック義務化
2015年5月 厚生労働省「パワーハラスメント対策導入マニュアル」
パワハラ対策の基本となる7つの取組みの実施手順を明示
- (1)トップのメッセージ発信
- (2)ルール決め(就業規定への関係規定制定、労使協定締結、ガイドライン作成等)
- (3)実態の把握(従業員アンケートの実施等)
- (4)教育(研修の実施等)
- (5)周知(組織の方針・取組みについて周知・啓発を実施)
- (6)相談や解決の場の設置(社内外の相談窓口設置、職場の対応責任者決め等)
- (7)再発防止のための取組み(行為者に対する再発防止等)
2012年9月 厚生労働省「職場のパワーハラスメント対策の推進について」
周知啓発のための行政の対応を明文化
2011年12月「心理的負荷による精神障害の認定基準について」
精神障害の「認定基準」を制定
- (1)分かりやすい心理的負荷評価表(ストレスの強度の評価表)を定めた
- (2)いじめやセクシュアルハラスメントのように出来事が繰り返されるものについては、その開始時からのすべての行為を対象として心理的負荷を評価することにした
- (3)これまで全ての事案について必要としていた精神科医の合議による判定を、判断が難しい事案のみに限定した
2007年12月「労働契約法」制定 (2008年3月施行)
労働契約の基本ルールを明示
「安全配慮義務」について初めて明文化
- (1)労使対等の原則
- (2)均衡考慮の原則
- (3)仕事と生活の調和への配慮の原則
- (4)信義誠実の原則
- (5)権利濫用の禁止の原則
2006年4月 厚生労働省指針(新)
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
2006年4月 労働安全衛生法改正
「過重労働、メンタルヘルス等に関する主な改正ポイント」
2004年10月 厚生労働省職場復帰支援の手引き
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」
2000年8月 厚生労働省指針(旧)
「事業所における労働者の心と健康づくりのための指針」