アドバンテッジＥＡＰ

(本規約の用語の定義は末尾をご参照ください。)

第1条（目的）

本規約は本サービスの利用に必要な事項を定め、これに同意したユーザに対してのみ、本サービスを提供するものとします。なお、本サービスのうち「MHP健康調査」および「ストレスチェックサービス」については、本規約に同意の上、別途定める各利用規約に同意した場合に利用できるものとします。

2.本規約の内容は、今後サービス内容等の変更や合理的必要性に応じて改定する場合があります。改定内容はアドバンテッジEAPのホームページ内で公表いたします。なお、本規約改定後に本サービスを利用した場合、本規約の改定に同意したものとみなします。

第2条（本サービスの性質）

本サービスはユーザの心身の健康を支援補助するサービスであり、医療行為ではありません。本サービスが必ずしもユーザの症状の改善を保証するものではないことをご理解の上本サービスをご利用ください。

2.現在、精神科や心療内科などの医療機関に通院中、あるいは薬の処方を受けている方の本サービス利用にあたっては、あらかじめ、当該ユーザ主治医による同意書および指示書等の提出を求める場合があります。その際、主治医の同意が確認できないことによって、本サービスの一部をご利用いただけなくなることがあります。また、同意取得および書面作成等にあたって医療機関で費用が発生する場合はユーザ負担となります。

3.本サービスは、日本語・英語のみでご利用いただけます。但し、ユーザのお住まいの地域等によっては、一部サービスをご利用いただけない場合があります。

第3条（ID・パスワードの管理）

本サービス利用に必要な「ユーザID」および「パスワード」の管理は各ユーザの責任において行なってください。「ユーザID」および「パスワード」を利用して行なわれた行為の責任は、当該「ユーザID」を保有しているユーザの責任とみなします。

第4条（個人情報の取扱い）

本サービスでは、氏名、生年月日、メールアドレス、住所、性別、社員番号、利用履歴、アクセス記録、通話録音記録、相談内容などの個人情報を収集・記録し、以下の目的にのみ利用いたします。

（1）本サービスの提供
（2）本サービスの利用履歴、アクセス記録、相談内容（過去履歴を含む）（以下「実施結果等」という）を、ユーザごとに統合し、個人が特定されない方法で集団ごとに分析・集計した分析レポートの作成、および契約者（出向元・出向先を含む）または契約者（出向元・出向先を含む）が指定した担当者（以下「担当者」といいます）への分析レポートの提供。
（3）本サービスを担当する医師が必要と判断し、ユーザ本人の同意を得た場合の契約者または担当者への実施結果等の開示、およびユーザ本人の同意を得た場合または緊急の必要性がある場合における契約者が指定した産業医・産業保健スタッフへの実施結果等の開示。
（4）ユーザの同意を得た上で外部機関によるカウンセリングを実施する場合における当該機関のカウンセラーへの実施結果等の提供および当該機関からの報告。
（5）契約者および契約者の従業員に対する研修等の追加サービスの提案、紹介または実施。

なお、上記目的で利用する個人情報は、別途定めるプライバシーポリシーに則り、専用ホームページ・電子ファイル・メール・口頭・書面で厳正に取扱います。ただし、（3）の場合の守秘義務は契約者が負い、運営会社は一切の責任を負わないものとします。

第5条（知的財産権）

本サービスに含まれる一切の知的財産権は、運営会社および運営会社の認める第三者に帰属します。

2.ユーザは、運営会社および当該知的財産権を有する第三者の事前の承諾なく、複製、販売、出版、その他私的利用をできないものとします。

第6条（禁止事項）

本サービスにおいてユーザが以下の禁止行為を行った場合、当該ユーザの利用を停止いたします。

（1）本規約に反する行為
（2）法律、規則、条令等の制定法に反する行為
（3）暴言・暴力・恐喝・名誉毀損・迷惑行為等、本サービスの運営を妨げる行為
（4）カウンセリングセッションの録音および録画、またはセッションの画像を取り込む行為
（5）その他運営会社が不適切であると判断する行為

第7条（本サービスの停止等）

以下のいずれかに該当する場合には、ユーザに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。この場合運営会社は、返金、損害賠償、補償等、何ら一切責任を負わないものとします。

（1）本サービスにかかるコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
（2）コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
（4）その他、運営会社が合理的な理由により停止または中断を必要と判断した場合

第8条（免責事項）

運営会社は、本サービスに関してユーザが被った損害につき、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

2.運営会社は、本サービスの利用に関し、運営会社の責めに帰さない次の各号に掲げる損害について一切責任を負わないものとします。

（1）ユーザが本サービスを利用し又は利用できなかったことによってユーザに生じた損害
（2）第1条に基づく本サービスの本規約等の変更又は第7条に基づく本サービスの停止等によってユーザに生じた損害
（3）本サービスの利用によって、ユーザが第三者に及ぼした損害
（4）インターネット利用回線、コンピュータ等の登録ユーザが使用する機器又はソフトウェア若しくはハードウェアの動作障害によってユーザに生じた本サービスにかかるシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等の損害
（5）他のユーザ又は第三者による本サービス中の書き込み等の発言その他の迷惑行為による損害
（6）ダイヤルアップ接続、不正アクセスその他の本サービスの利用の際に発生した電話会社又は各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害
（7）本サービスの利用に関してユーザがサーバー停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争等に基づく損害
（8）ユーザの端末、アプリに起因または関連する損害
（9）ネットワークに起因して生じた情報の漏洩等の損害
（10）前各号に掲げる損害に準ずる本サービスの利用に関連する事項に生じた一切の損害

3.本サービスまたはアドバンテッジEAPホームページ等に関連してユーザと他のユーザまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、運営会社は何ら一切、その責任を負わないものとします。この場合においてユーザは、自己の責任によってこれらを解決するものとします。

第9条（準拠法および管轄）

本規約の準拠法は日本法であり、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【本規約における用語の定義】
［本規約］アドバンテッジEAPご利用規約
［本サービス］アドバンテッジEAP(メンタルヘルスを中心とした従業員支援プログラム)
［契約者］運営会社との間で本サービスに関わる契約を締結した企業または団体等
［ユーザ］契約者と運営会社が締結した契約に基づき本サービスを利用する権利を有する方。ただし、ユーザが契約者を退職した場合、退職日以降本サービスの提供は受けられないものとする。
［運営会社］東京海上日動メディカルサービス株式会社および株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
［プライバシーポリシー］アドバンテッジEAPプライバシーポリシー(プライバシーポリシーの内容については、こちらをご参照ください。)

附則

2005年4月1日から施行
2022年4月23日改定

＜サービスに関するお問い合わせおよび個人情報相談窓口＞ アドバンテッジEAP事務局: 株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
個人情報保護管理責任者
お問合わせフォーム　https://www.a.eap-net.com/inquiry/mhp21/
（営業時間年末年始を除く平日9:00-17:00）