成田国際空港株式会社
総務部厚生労務グループ　マネジャー 假谷 実様
URL：http://www.naa.jp/jp/
2008年取材

──まず、メンタル対策の検討をはじめた経緯をお聞かせください。

当社は完全民営化への第一歩として、平成16年4月1日　「成田国際空港株式会社」として公団からの新たなスタートを切りました。同時多発テロや SARS、イラク戦争等、昨今の私たちを取り巻く国際情勢の中、これまで以上に安全な空港づくりが求められています。また、お客様に満足いただけるサービスの提供も常に私たちの課題となっています。こういった変化の中、会社として持続的に社会・お客様へ貢献していくために、社員一人一人の健康管理を徹底し、よりよい職場環境を整備していくことが、厚生労務グループと人事グループのミッションです。社員への福利厚生という観点だけでなく、会社としてのリスクマネジメントという観点からも、メンタルヘルス対策が必要と考えました。
これまでは、休職・復職の手続きに明確なルールがなく、ケースごとの対応を余儀なくされていました。きっかけは、平成16年10月に厚生労働省から「こころの健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」が出されたことです。そこで、事業主の責任として、かねてから課題となっていた休職・復職手続きをはじめ、メンタルへルスのサポート体制の見直しに取り組みはじめました。

──選定の中で、当社のプログラムに対して感じた印象はどういったものだったのでしょうか。

アドバンテッジリスクマネジメント社のプログラムは、EAP・メンタル産業医・コンサルティングといった全般的なサポートを提供しているのが特徴的でした。健康管理全体を見直すという当社の方針に照らし、これらの点が導入の決め手となりました。予防とケアの施策はもちろん、休職復職の「判断基準の整備」という私どもがもっとも重要な課題と感じている点に対して、レベルの高いソリューションがアドバンテッジにはありました。

──実際にアドバンテッジのEAPプログラム導入後、これまでの効果にはどういうご感想をお持ちですか。

ひとつには有意義なコンサルテーションを受けることができました。アドバンテッジ社のコンサルテーションでは、現状のレビューから始まり、問題点の整理をしました。その後、新しい基準作りに取りかかりました。具体的には、これまであいまいになっていた休職・復職の取り扱い（申請・通知の手続きなど）を定め直すといった細かい規定作りです。
次の段階では、実際の運営にかかわる体制を改めました。既存の産業医療スタッフ・メンタル産業医・EAP担当医（臨床心理士）・厚生労務および人事スタッフの連携が非常に重要です。アドバンテッジEAPを導入し、予防とケアの施策を有効に機能させるために、これらのスタッフの交通整理を行い、新しい体制への認識を統一することが必要でした。
その他、衛生委員会、過重労働面談、健康増進施策等の取り組みの徹底について、見直しました。コンサルタントの方からは、対応マニュアルや議事録の作成に関しても具体的な提案をいただきました。アドバンテッジのコンサルティングには、単なるプログラムの運営だけでなく、全般的な体制の見直しに関わっていただいたことに感謝しています。効率的に体制の再構築を進めていく上で、非常に多くのノウハウを提供いただくことができました。

──メンタル産業医契約を選んだのはなぜですか。

休職・復職の判定、過重労働面談を含むメンタル相談を実施していただく医師として、精神科医師とメンタル産業医契約を締結しました。実際の休職・復職に際し、当社の環境や制度もふまえて、医学的見地から判断するという重要な役割を担っていただいています。職場での対応における専門的なアドバイスや、休職者・通院者の主治医との診断内容の確認や状況確認･･･といったことも当然サポートいただいています。定期の訪問のほかにも、厚生労務・人事グループへの助言をいただいています。 予防施策であるアドバンテッジEAPと、フォローや潜在的な要対応者の把握といった面で連携がズムーズに行われている点も安心できます。